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秘密保持契約書が取りかわされていないとしても

通常の取引の契約書はあるとは思います(ないとなれば、もはや論外。トーハントーハンだか、新潮も新潮でしょう。)。

その通常の取引契約書の中に詳細にかかれていなくても秘密保持条項があれば、契約違反事項と解釈できるでしょうし、ないとしても、契約上の信義則に反する行為で契約を維持できないことと解釈されても仕方がないでしょう。裁判をおこしてちゃんと因果関係が証明ができさえすれば、損害賠償を得ることも可能かもしれませんね、証明できればの話ですが。

文春は今回の件については、「法的、契約的には」問題がないでしょうから、余計な言動はさけるでしょうね。

■新潮の中づり広告、競合の文春に渡す 出版取次トーハン

(朝日新聞デジタル - 05月17日 05:13)