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年中無休営業を見直す時だと思うけど

いろんな業界で言える事だと思うけど、昔みたいに週休1日の店休日や休園日など作れば、人手不足もかなり解消されるはずなんだよね。

年中無休で営業すれば、交代制で労働者を休まさないといけないが、人員確保は通常営業と同じ数の確保が必要。

週1の休業日があれば、とりあえず週1日の労働者の休みは確保できる。

その分だけでも、人数で言えばすごい数になり、人手不足解消になるはずだ。

デパートや大型商業施設でも同じだと思う。

昔は毎週火曜日とか毎週水曜日とか、店舗によって店休日があった。

パチンコ屋もその地域で、週1で水曜日に半分の店舗、木曜日に残りの店舗の休みって感じで、店休日があった。

理容美容は毎週月曜日が休みだから、月曜日は散髪屋は休みとか。

店休日があることで、労働者の休日もちゃんと確保されていた面もあったと思う。

サービス残業ブラック企業など問題になっている中で、労働者の労働時間の厳守を求めれば、今のまま年中無休営業するなら、労働者確保で人手不足になって当然だと思う。

もし、各業界の協会(百貨店協会とか遊技業協会とか小売業協会とか理美容協会とか)などで、週休1日あるいは月に6日の店休日や休業日を確保するように動いたら、それだけでも人手不足での労働者の奪い合いも減るだろう。

大型商業施設とか、そこで働く人だけの問題じゃないから。

関連する外注企業もあるわけで、食品などの納入業者やその工場とか、関係する物流や運送業者とか、駐車場や歩行者誘導などの警備員とか、店休日があることによってシフトの人材確保を緩めることができる企業も増えるわけで。

チェーン店の飲食店でも同じだよね。

食品工場などで加工した物を店舗で調理して出すなら、その店舗だけの問題では無いんだし。

コンビニが24時間営業だから、コンビニに納品する弁当工場も24時間稼働、配達する運送会社も24時間稼働とか。

3交代プラス休みのシフト制で維持しようとすれば、それだけの人員を確保しないといけない。

少子高齢化に向けて、労働者確保が必要になっている。

そこに、労基法の遵守、サービス残業ブラック企業の問題化。

全企業の必要な労働者数確保で、新卒就職率も有効求人倍率も増え、失業率は下がり、それだけを見れば景気回復しているように見えるが・・・

一方で、個人消費の伸び悩み、給与も基本給が増えても残業代が減り、実質賃金も5年ぶりに微増程度で、世帯所得や個人消費でみれば、景気回復している実感がわかないっていうのは当然で。

所得が増え、消費が増え、繁忙となり、企業利益が増え、求人が増える、景気の好循環による有効求人率や新卒就職率の改善ではない。

所得や消費は変わらないが、労働時間短縮による労働者確保によって改善しているだけ。

企業も増収増益となっている訳ではないのに人員は増やさないといけないから、とうぜん給料アップにもしぶい。

年中無休営業、サービス維持のための全体的な人手不足というか。

国内景気回復、繁忙による増収増益によっての労働者不足ではないからなぁ。。。

■ディズニーリゾートに人手不足の波 船操縦士も配膳係も

(朝日新聞デジタル - 04月27日 19:26)